こんにちは、『ミーミルメディア』編集長のしげっちです♪
最近、「国民年金保険料が未納になっています」という件名のメールが届き、ドキッとした方も多いのではないでしょうか。今回は、日本年金機構を名乗り、PayPayでの支払いに誘導してくるメールについて、気をつけてほしいポイントをまとめました。
焦る気持ちはよく分かりますが、まずは落ち着いて読んでみてください。
届いたメールの概要
このメールは、「【重要】国民年金保険料のお支払いのお願い」という件名で届いていました。
差出人の表示は「日本年金機構」となっており、一見すると公式からの連絡に見えます。ただ、送信元のメールアドレスのドメインが、日本年金機構の公式ドメイン(nenkin.go.jp)とは異なっています。
メール本文にはどんなことが書かれていた?
本文には、令和8年4月分の国民年金保険料が未納になっているとして、26,300円の納付を求める内容が書かれていました。
さらに、令和8年5月10日を納付期限として、「PayPayアプリで納付する」というボタンから支払いを完了するよう誘導する文言が含まれています。
一見すると「納付のお知らせ」らしい丁寧な文体で書かれており、本文の末尾にはねんきんダイヤルの電話番号まで記載されています。
ちょっと待って。怪しいと感じるポイント
このメール、いくつか気になるポイントがあります。順番に確認してみましょう。
- 送信元のドメインが nenkin.go.jp ではない
- 日本年金機構はメールで支払いを促さないと公式発表している
- PayPayでの即時支払いを誘導している
- リンク先URLが公式サイト(nenkin.go.jp)ではない
- ボタンをタップするとPayPayアプリが即起動する仕組み
特に重要なのは、日本年金機構が2026年5月7日に公式サイトとXで「当機構ではメールで支払いを促すことはありません」と明確に注意喚起を出している点です。
今回のような「PayPayで今すぐ納付」という誘導は、公式の手続きとは異なります。
2タップで送金できてしまう危険な仕組み
このタイプのメールが特に危ないのは、ボタンをタップした瞬間にPayPayアプリが起動し、送金画面へ直接飛んでしまうことです。
FNNの報道によれば、わずか2回のタップで送金が完了してしまうケースも確認されています。
「とりあえず確認だけ」のつもりでタップしても、気づかないうちに送金が完了してしまう可能性があります。モヤモヤしていても、とにかくボタンには触れないでください。
しげっちボクも届きましたが、即ブラウザを閉じました!
リンクやボタンを押す前に確認したいこと
メールを受け取ったら、まずリンクには触らず、次のポイントを確認してみてください。
- 送信元アドレスのドメインが nenkin.go.jp かどうか
- ねんきんネットにログインして未納状況を確認する
- 年金の納付書や郵送物が手元に届いているか確認する
- リンク先URLが nenkin.go.jp ドメインかどうか
送信元の差出人名は「日本年金機構」と表示されていても、実際のメールアドレスが全く別のドメインになっていることがあります。
メール内のリンクやボタンは押さないことが、身を守る一番確実な方法です。
本物か不安なときの確認方法
「もしかして本当に未納があるのかも…」と不安になったときは、メール内のリンクからではなく、必ず公式の方法で確認してください。
- ねんきんネット
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自分でブラウザから検索して公式サイトへアクセス
- ねんきんダイヤル
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0570-05-1165(平日8:30〜17:15)へ直接電話
- 年金事務所の窓口
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お住まいの地域の年金事務所へ直接相談
- 郵送の納付書
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手元に届いている公式の書面で未納の有無を確認
公式アプリや公式サイトから直接確認することを、ぜひ習慣にしておいてください。
電話番号を調べる場合も、メールに書かれた番号ではなく、公式サイトで確認した番号に掛けるようにしてください。
クリックしてしまった場合の対処法
「うっかりリンクを開いてしまった…」という場合も、まずは落ち着いて対処しましょう。
- リンクを開いただけなら、すぐにブラウザを閉じる
- PayPayで送金した場合は、PayPayサポートに即連絡
- IDやパスワードを入力した場合は公式サイトから変更
- 同じパスワードを使い回している他サービスも変更する
- 不審に思ったら消費者ホットライン(188)へ相談
専門家によると、PayPayで誤って送金してしまった場合、取り戻すことは極めて困難とされています。
警察への相談窓口は「#9110」です。万が一のときは一人で抱え込まず、すぐに相談してみてください。
不安なときほど公式画面で確認を
今回のような「国民年金保険料の未納」を装ったPayPay誘導メールは、2026年5月に全国で多発していることが確認されています。
日本年金機構はすでに「メールで支払いを促すことはありません」と公式に注意喚起を発表しています。件名が多少違っていても、同じ手口の可能性があります。
「案ずるより産むが易し」という言葉もありますが、こういうメールだけは慎重に!まずは公式サイトやねんきんネットを自分で開いて、落ち着いて確認してみてくださいね◎










