こんにちは！ミーミルメディア編集長のしげっちです。今日は皆さんの生活に密接に関わる「社会保険と国民健康保険の違い」について詳しくお話ししていきますね。実は、ボクも転職した時に保険の切り替えで頭を抱えた経験があるんです。「どっちがお得なの？」「手続きはどうするの？」など疑問に思うことも多いはず。そんな疑問をスッキリ解決していきましょう！
社会保険と国民健康保険の基本的な違い
まず押さえておきたいのが、社会保険と国民健康保険の基本的な違いです。この2つは加入対象者が全く異なります。
社会保険は主に企業に勤める従業員を対象としています。一方、国民健康保険は自営業者やフリーランス、無職の方、学生など、社会保険に加入できない人々をカバーする制度なんです。
社会保険は会社と従業員が保険料を折半で負担するのに対し、国民健康保険は被保険者が全額自己負担という大きな違いがあります。これは家計に直結する重要なポイントですよね！
加入対象者の違い
社会保険と国民健康保険では、誰が加入できるのかが明確に分かれています。
社会保険の加入条件としては、週20時間以上の労働、月給8.8万円超、2ヶ月以上の雇用見込み、101人以上の事業所勤務（2024年10月からは51人以上に変更予定）などがあります。つまり、正社員だけでなく、一定条件を満たしたパートタイムやアルバイトの方も社会保険に加入できるんですよ。
一方、国民健康保険は社会保険に加入していない全ての人が対象です。自営業者、フリーランス、無職の方、学生などが該当します。ただし、生活保護受給者は別の制度があるため加入できません。
日本は「国民皆保険制度」を実施しているので、どちらかの保険には必ず加入する必要があるんです。世界的に見ても珍しい制度で、全ての日本国民が全国どこの病院でも同じ医療費で医療を受けられる素晴らしい仕組みなんですよ！
保険料の計算方法の違い
保険料の計算方法も大きく異なります。これは家計に直結する大事なポイントですよね。
社会保険の保険料は、個人の標準報酬月額（主に4～6月の平均報酬）をもとに計算され、事業主と被保険者が折半で負担します。つまり、給料から引かれる金額は実際の保険料の半分だけなんです。また、40歳以上になると介護保険料も加算されます。
対して国民健康保険は、世帯単位で計算され、世帯主が全員分を納めることになります。被保険者の人数、収入、年齢などを考慮して保険料が決まり、居住地の市区町村によっても金額が異なります。具体的には以下の3つを合わせた金額で決まります。
- 医療給付費分（被保険者全員が対象）
- 後期高齢者支援金分（被保険者全員が対象）
- 介護納付金分（40歳から64歳までの方が対象）
自営業やフリーランスに転身する際は、会社員時代に比べて保険料負担が増えることを念頭に置いておくといいでしょう。
扶養制度の有無
社会保険と国民健康保険の大きな違いの一つが、扶養制度の有無です。
社会保険には扶養制度があり、収入が少ない家族（年間収入が130万円未満、60歳以上の場合は180万円未満）を被扶養者として加入させることができます。同一世帯の場合は、被保険者の年間収入の2分の1未満という条件もあります。
一方、国民健康保険には扶養という概念がありません。家族がいる場合でも全員が個別に保険に加入する必要があり、人数分の保険料を支払わなければならないんです。これは家計にとって大きな違いになりますよね。
例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、子供2人の4人家族の場合、社会保険なら夫の保険に家族3人が扶養として入れますが、国民健康保険なら4人分の保険料がかかることになります。ギュウギュウに家計を圧迫しそうですね。
保障内容の違い
医療費の自己負担割合は基本的に同じですが、社会保険には国民健康保険にはない給付金制度があります。
社会保険には「出産手当金」や「傷病手当金」といった制度があります。出産手当金は出産によって労働ができない期間中に一定金額の給付を受けられる制度で、傷病手当金は病気やけがで労働ができない場合に給付を受けられる制度です。
これらは国民健康保険には基本的にありません（ただし、コロナウイルス感染症関連では例外的に設けられたケースもあります）。
ただし、「出産育児一時金」（一児につき50万円支給）は両方の保険で受け取ることができますよ。
保険の切り替え方法
就職や退職の際は、保険の切り替え手続きが必要です。スムーズに進めるためのポイントをお伝えします。
国民健康保険から社会保険への切り替え
新しい職場で社会保険加入が認められたら、お住まいの市区町村窓口で国民健康保険の脱退手続きをしましょう。手続きが遅れると、社会保険に加入しているのに国民健康保険料も支払うことになったり、後で医療費を返金する必要が生じることもあります。
社会保険への加入手続きは会社が代行してくれるので、会社の指示に従って必要書類を提出すればOKです。
社会保険から国民健康保険への切り替え
退職して社会保険を脱退する場合、脱退手続きは会社が代行してくれますが、国民健康保険への加入は自分で行う必要があります。多くの自治体では退職後14日以内に手続きすることを推奨しています。
また、退職後は「任意継続」という選択肢もあります。これは2年間に限り、会社の社会保険を継続できる制度です。家族の扶養状況なども考慮して、社会保険を継続するか国民健康保険に加入するか検討するといいでしょう。
手続きが遅れても、保険料は遡って納める必要があります。また、手続き前の期間は無保険状態となり、医療費が全額自己負担になる可能性もあるので注意が必要です。
まとめ：自分に合った保険を選ぼう
社会保険と国民健康保険、それぞれの特徴をおさらいしましょう。
社会保険のメリットは、保険料の半分を会社が負担してくれること、家族を扶養に入れられること、出産手当金や傷病手当金などの給付金制度があることです。
一方、国民健康保険は自営業者やフリーランスなど、社会保険に加入できない人のためのセーフティネットです。保険料は全額自己負担で、扶養制度はありません。
皆さんの働き方や家族構成に合わせて、どちらの保険が適しているか考えてみてくださいね。特に転職や独立を考えている方は、保険の違いを理解しておくことで、将来の家計設計にも役立ちますよ。
「人生に完璧な準備などない。今日という日に全力を尽くすだけだ。」 – ジョン・ウッデン
今日も最後まで読んでくださってありがとうございます！保険の知識を身につけて、安心した生活を送りましょう。何か質問があれば、いつでもコメントしてくださいね！
