こんにちは！ミーミルメディア編集長のしげっちです。今日は皆さんにとって重要な「個人事業主と法人の違い」について詳しくお話ししていきますね。起業を考えている方や、今個人事業主として活動していて法人化を検討している方は必見ですよ！
ボクも以前は個人事業主として活動していましたが、法人化するかどうか本当に悩みました。「どっちが得なの？」「手続きはどれくらい大変？」など、疑問がたくさんありましたよね。今日はそんな疑問をスッキリ解決していきましょう！
個人事業主と法人の基本的な違い
まずは基本から押さえておきましょう。個人事業主とは、法人を設立せずに個人で反復・継続して事業を営んでいる人のことです。一方、法人とは法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことを指します。
この違いだけ聞くとピンとこないかもしれませんが、実際には開業手続きや税金、経費の範囲など様々な点で大きく異なるんですよ。
開業手続きと費用の違い
個人事業主になるのは本当にカンタン！税務署に開業届を提出するだけでOKです。費用も基本的にかかりません。ボクが開業した時も、書類を書いて提出するだけでビックリするほどあっさり終わりましたよ。
対して法人の場合は、法務局で法人登記の申請が必要です。準備する書類も約10種類と多く、法定費用や資本金も必要になります。株式会社なら約20万円、合同会社でも約6万円ほどの費用がかかるんです。
つまり、手軽に始めたいなら個人事業主、社会的信用を重視するなら法人が向いています。
税金の仕組みの違い
個人事業主と法人では税金の仕組みが全く異なります。個人事業主の場合は所得税が課税され、最大税率は45％の累進課税制度です。つまり、儲かれば儲かるほど税率が上がっていくんですね。
一方、法人の場合は法人税が課税され、最大税率は23.2％です。所得に関わらず一定の税率なので、収入が増えても税率は変わりません。
ボクの友人は年収が800万円を超えたタイミングで法人化しましたが、税金面でかなりお得になったと喜んでいましたよ！一般的に、所得が800万円を超えると法人化を検討するタイミングと言われています。
経費の範囲と社会保険の違い
経費にできる範囲
法人は個人事業主よりも経費にできる範囲が広いんです。個人事業主でも自宅兼事務所の家賃やインターネットの通信費、水道光熱費、交際費などは経費計上できますが、法人ではそれに加えて役員報酬や賞与、退職金なども経費にできます。
これは大きな違いで、ボクの子どもが高校に入学する時、教育費の負担が大きくなったので法人化を真剣に考えました。法人なら自分への給与も経費になるので、家計管理がしやすくなるんですよね。
社会保険の加入義務
個人事業主は基本的に社会保険への加入義務はありません（常時5人以上のスタッフを雇用する場合は除く）。国民健康保険や国民年金に加入することになります。
一方、法人の場合は役員報酬を受け取る場合、社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は会社と個人で折半するため、コスト増になる点は注意が必要です。ただし、将来もらえる年金額が増えるというメリットもありますよ！
社会的信用と資金調達の違い
社会的信用度
法人は個人事業主よりも社会的信用度が高い傾向にあります。これは取引先や金融機関との関係において大きなアドバンテージになることも。
ボクの知り合いは大手企業との取引を始める際に、個人事業主では難しかったけれど法人化したことで取引が実現したというケースもありました。特に大きな案件や継続的な取引を考えている場合は、法人のほうが有利かもしれませんね。
資金調達の方法
法人は個人事業主よりも資金調達の方法が多様です。銀行融資を受けやすいだけでなく、株式の発行などによる資金調達も可能です。事業を大きく拡大したい場合は、法人のほうが資金面で有利と言えるでしょう。
個人事業主の場合は基本的に自己資金か個人向けの融資に限られるため、大規模な事業展開を考えている場合は法人化を検討する価値がありますよ。
責任の範囲と事業承継の違い
責任の範囲
個人事業主は無限責任となり、事業で発生した債務は個人の財産まで責任を負うことになります。つまり、事業が失敗して借金が返せなくなった場合、自宅や預金など個人の財産も差し押さえられる可能性があるんです。
対して法人は有限責任で、出資した範囲内での責任となります（ただし、連帯保証人になっている場合は除く）。リスクを抑えたい場合は法人のほうが安心かもしれませんね。
事業の承継
将来的に事業を子どもや第三者に引き継ぐことを考えている場合も、個人事業主と法人では大きく異なります。個人事業主の場合は事業資産の相続・贈与・譲渡などの手続きが必要になります。
法人の場合は株式の譲渡や役員の交代などで比較的スムーズに事業承継ができるメリットがあります。ボクも子どもが将来事業を継ぐ可能性を考えると、法人化しておいたほうが引継ぎがスムーズかなと考えることがありますね。
赤字繰越と会計年度の違い
赤字（欠損金）の繰越期間
事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越せる期間が異なります。個人事業主は3年間、法人は10年間繰り越すことができます。
これは大きな違いで、新規事業に挑戦して最初の数年は赤字になる可能性が高い場合、法人のほうが税制上有利と言えるでしょう。
会計年度の違い
個人事業主の会計年度は1月1日から12月31日までの暦年単位です。一方、法人は自由に事業年度を設定できます。例えば4月1日から翌年3月31日までなど、事業の特性に合わせた会計期間を選べるメリットがあります。
これは繁忙期と決算期をずらせるので、会計処理の負担を軽減できる点でメリットがありますよ！
個人事業主と法人、あなたに合うのはどっち？
さて、ここまで個人事業主と法人の違いについて詳しく見てきましたが、結局どちらを選ぶべきなのでしょうか？
個人事業主は、以下のような方におすすめです：
- これから事業を始める初心者の方
- 副業として事業を行う方
- 年間所得が800万円未満の方
- 手続きや経理をシンプルに済ませたい方
一方、法人は以下のような方に向いています：
- 年間所得が800万円を超える方
- 社会的信用を高めたい方
- 従業員を雇用して事業を拡大したい方
- 資金調達を積極的に行いたい方
- 事業のリスクを限定したい方
最終的には皆さんの事業の状況や将来のビジョンによって最適な選択は変わってきます。迷った時は税理士さんなどの専門家に相談するのもオススメですよ！
ボクも個人事業主から法人化する時は本当に悩みましたが、「案ずるより産むが易し」の精神で一歩踏み出してみると、意外とスムーズに進みました。皆さんも自分の状況をしっかり分析して、ベストな選択をしてくださいね！
本日の名言をご紹介して締めくくります：
「人生において最も価値のある洞察の一つは、自分自身の運命を決めるのは自分自身であるということだ。」
– アルフレッド・モンタペルト
自分の事業形態も自分で決める。その選択が皆さんの未来を明るく照らしてくれることを願っています！
