収入金額と所得金額の違いって何？税金計算の基本をわかりやすく解説！

2025年3月24日

こんにちは、ミーミルメディアのしげっちです！皆さん、「収入金額」と「所得金額」の違いをご存知ですか？なんとなく同じように思えるこの2つの言葉、実は税金計算において大きな違いがあるんです。今日はこの違いについて、わかりやすく解説していきますね！

＼え！？まだ買ってないんですか？／

リアルタイム
売れ筋ランキング

収入金額と所得金額の基本的な違い

収入金額とは単純に手元に入ってくるお金の総額であるのに対し、所得金額はその収入から必要経費を差し引いた実質的な利益のことを指します。この違いを理解することは、自分の税金がどのように計算されるかを知る上で非常に重要なポイントになります。

例えば、年間の売上が500万円で経費が100万円かかった場合、収入金額は500万円ですが、所得金額は400万円となります。税金はこの所得金額400万円を基準に計算されるのです。皆さんは自分の収入と所得の違いをきちんと把握していますか？

収入金額について詳しく知ろう

収入金額は、あなたの手元に入ってくるお金の総額です。ただし、立場によって具体的な内容が異なります。

自営業者の場合

自営業者にとっての収入金額は、事業の売上金額そのものを指します。商品やサービスを提供して得た対価の総額が収入金額となります。

例えば、フリーランスのデザイナーとして1年間に複数のクライアントから受け取った報酬の合計額が収入金額です。皆さんの中にも副業で何か始めている方はいらっしゃいますか？その場合も、副業で得た金額全体が収入金額になりますよ。

給与所得者（会社員）の場合

給与所得者の場合、収入金額は「手取り額」ではなく「総支給額」を指します。つまり、源泉徴収税額や社会保険料などが差し引かれる前の金額が収入金額となります。

給与明細を見たことがありますよね？上の方に書かれている「総支給額」が収入金額で、最終的に口座に振り込まれる「差引支給額（手取り）」ではないことに注意が必要です。ちなみに、交通費は原則として収入金額に含まれません。これは交通費が給与ではなく、会社のために使った費用の精算という性質を持つからです。

年金受給者の場合

年金受給者の場合も同様に、振込額ではなく「総支給額」が収入金額となります。つまり、源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。

年金の通知書に記載されている総支給額を確認したことはありますか？それが税務上の収入金額になります。

現物給与も収入に含まれる

収入には、現金だけでなく現物給与も含まれることがあります。現物給与とは、商品の値引販売といったような物または権利などの金銭以外で受ける経済的利益を指します。

例えば、以下のようなケースが現物給与に該当します：

会社の商品や物品を無償または定価より安く受け取った場合
会社の土地や家屋、金銭などを無償または低価格で借りた場合
会社所有の福利厚生施設を無償または低価格で利用した場合
個人的な債務を会社が免除または負担してくれた場合

これらも経済的な利益として収入に含まれます。皆さんの中で、会社の社宅に格安で住んでいる方や、社員割引で商品を購入している方は、実はこれも広い意味での「収入」になっているんですよ。

所得金額とは何か

所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。つまり、「所得金額＝収入金額−必要経費」という計算式で表されます。この所得金額こそが、所得税や住民税を計算する際の基準となる重要な数字なのです。

自営業者の所得計算

自営業者の場合、事業の売上から事業を行うために支出した費用（仕入れ、家賃、水道光熱費、通信費など）を差し引いた金額が所得金額となります。

例えば、カフェを経営している場合、売上から食材費、家賃、人件費、光熱費などの必要経費を差し引いた金額が所得金額です。皆さんの中に個人事業主の方はいますか？経費として認められるものとそうでないものをしっかり区別することが大切ですよ。

給与所得者の所得計算

給与所得者の場合は、実際にかかった経費を個別に計算するのではなく、「給与所得控除」という一定の金額が必要経費の代わりに差し引かれます。

給与収入金額に応じて控除額が決まっており、例えば収入が550万円の場合、給与所得控除額は174万円となり、所得金額は376万円（550万円−174万円）となります。皆さんは自分の給与所得控除額がいくらか知っていますか？

年金所得者の所得計算

年金受給者の場合も同様に、「公的年金等控除額」という一定の金額が必要経費の代わりに差し引かれます。年金収入金額と年齢に応じて控除額が決まります。

例えば、65歳以上の方で年金収入が330万円の場合、公的年金等控除額は110万円となり、所得金額は220万円（330万円−110万円）となります。

所得の種類による計算方法の違い

所得には様々な種類があり、それぞれ計算方法が異なります。主な所得の種類と計算方法を見ていきましょう。

事業所得

事業所得は、事業から生じる所得です。収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
事業所得 = 事業収入 − 必要経費

自営業者やフリーランスの方々の主な所得はこれに当たります。皆さんの中にも副業で事業所得がある方はいらっしゃいませんか？

給与所得

給与所得は、給与やボーナスなどから生じる所得です。収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。
給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除額

会社員や公務員の方々の主な所得はこれに当たります。

雑所得

雑所得は、他の所得区分に当てはまらない所得です。公的年金や副業の収入などが含まれます。収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
雑所得 = 雑収入 − 必要経費

年金受給者の方々の年金所得や、会社員の方のちょっとした副業収入などはこれに当たることが多いです。皆さんの中にも、ネットオークションやフリマアプリで不用品を売っている方はいますか？それも場合によっては雑所得になることがありますよ。

収入と所得の違いを理解するメリット

収入と所得の違いを理解することには、いくつかの重要なメリットがあります。

正確な税金計算ができる

所得金額を正確に把握することで、自分が支払うべき税金の額を事前に計算することができます。「思ったより税金が高かった」という事態を避けることができますね。

節税対策に役立つ

所得金額の計算方法を理解していれば、合法的な範囲内で所得を減らす方法（節税）を考えることができます。例えば、事業主であれば必要経費を適切に計上することで、所得金額を減らし、結果的に税負担を軽減できる可能性があります。

皆さんは確定申告の際に、きちんと経費を計上していますか？適切な経費計上は合法的な節税につながりますよ。

ライフプランニングに活用できる

収入と所得の違いを理解していれば、手取り額をより正確に予測できるため、将来の資金計画やライフプランニングに役立てることができます。

例えば、昇給や転職を考える際に、収入が増えても所得税率が上がることで思ったほど手取りが増えないケースもあります。そういった点も考慮したライフプランを立てることができますね。

まとめ：収入金額と所得金額の違いを押さえよう

収入金額と所得金額の違いをおさらいしましょう。

項目	収入金額	所得金額
定義	手元に入ってくるお金の総額	収入から必要経費を差し引いた金額
税金計算	直接関係しない	税金計算の基準となる
自営業者の場合	売上金額	売上金額−必要経費
給与所得者の場合	総支給額	総支給額−給与所得控除額
年金受給者の場合	年金総支給額	年金総支給額−公的年金等控除額