こんにちは、しげっちです！皆さん、「収入」と「所得」という言葉、日常的によく耳にしますよね。でも、この2つの違いを明確に説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか？特に確定申告の時期になると、この違いが重要になってきます。今日はこの2つの違いについて、分かりやすく解説していきますね！
収入と所得の基本的な違い
収入と所得は似ているようで全く異なる概念です。あなたは自分の収入と所得を正確に把握していますか？
収入とは
収入とは、労働やサービスの対価として受け取る報酬の総額のことを指します。会社員の場合は、毎月の給与やボーナスなどの合計額が収入となります。個人事業主の場合は、事業による売上全体が収入に該当します。
例えば、月給25万円の会社員が1年間働いた場合、ボーナスを含めない単純計算で300万円が年間の収入となります。この段階では、税金や社会保険料などは差し引かれていない金額です。
また、収入には現金だけでなく、会社から提供される食事や住宅などの現物給与も含まれます。例えば、会社の商品を無償や低価格で受け取った場合や、会社所有の住宅を格安で借りている場合なども、その経済的利益は収入としてカウントされるのです。
所得とは
一方、所得とは収入から必要経費や給与所得控除額を差し引いた後の金額を指します。つまり、手元に入ってくる金額すべてが所得ではないのです。
会社員の場合は、収入（給与総額）から給与所得控除額を引いた金額が所得となります。給与所得控除額とは、給与所得者の必要経費の概算控除として認められている金額です。
個人事業主の場合は、売上（収入）から事業に必要な経費（仕入れ代、家賃、通信費、交通費など）を差し引いた金額が所得となります。
具体的な計算方法
実際の数字で見てみると違いがより明確になります。あなたの収入と所得はどのくらい差があるでしょうか？
給与所得の計算方法
会社員の給与所得は、以下の手順で計算します：
年間の給与収入（総支給額）を確定する
給与収入から給与所得控除額を差し引く
結果として得られる金額が「給与所得」となる
給与所得控除額は収入に応じて変わります。例えば、年収300万円の場合、給与所得控除額は約104万円となり、給与所得は約196万円になります。
事業所得の計算方法
個人事業主の事業所得は、以下のように計算します：
年間の売上（収入）を確定する
売上から必要経費を差し引く
結果として得られる金額が「事業所得」となる
例えば、年間売上が500万円で必要経費が300万円の場合、事業所得は200万円となります。
課税所得について
収入と所得の違いを理解したところで、もう一つ重要な概念が「課税所得」です。これは実際に税金がかかる金額のことです。
課税所得とは
課税所得とは、所得税の課税対象となる所得のことです。具体的には、所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除を差し引いた金額となります。
課税所得 = 所得 – 所得控除の合計額
所得控除には、基礎控除（48万円）、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。
所得税の計算方法
課税所得が分かれば、それに税率をかけることで所得税額を計算できます。所得税の税率は課税所得に応じて5%から45%まで7段階に分かれています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
例えば、課税所得が300万円の場合、税率は20%で控除額は42万7,500円となるため、所得税額は次のように計算されます：
300万円 × 20% – 42万7,500円 = 17万2,500円
なお、2025年までの確定申告では、所得税に加えて復興特別所得税（所得税額の2.1%）も併せて納付する必要があります。
収入と所得を使い分けるシーン
収入と所得の違いを理解することは、日常生活のさまざまな場面で役立ちます。どのような場面で使い分ける必要があるのでしょうか？
確定申告・年末調整
確定申告書には「収入金額等」と「所得金額等」を記載する欄がそれぞれ設けられています。正確な申告のためには、この違いを正しく理解する必要があります。
会社員の場合、年末調整で使用する「給与所得者の保険料控除申告書」などには、給与収入ではなく給与所得に基づいて控除額が計算されます。
住宅ローン審査
住宅ローンの審査では、通常「年収」（収入）が重視されます。しかし、自営業者の場合は「所得」を基準に審査されることが多いです。これは、収入から必要経費を差し引いた後の実質的な利益（所得）が返済能力を示す指標となるためです。
転職活動・面接
転職活動中の面接で前職の収入を聞かれた場合は、通常「年収」（収入）を回答するのが適切です。これは、企業が給与設定の参考にするためです。
収入と所得の違いを理解するメリット
収入と所得の違いを正確に理解することで、以下のようなメリットがあります：
適切な税金計画が立てられる：所得控除を最大限活用して、税負担を適正化できます。
正確な家計管理ができる：実際に使えるお金（手取り額）を把握できるため、より現実的な家計管理が可能になります。
各種申請や審査で有利になる：住宅ローンや各種補助金の申請など、収入や所得を基準とする審査で適切な対応ができます。
あなたは自分の収入と所得をきちんと把握していますか？今一度、自分の給与明細や確定申告書を見直してみると、新たな発見があるかもしれませんね。
「知識は力なり」 – フランシス・ベーコン
今日学んだ収入と所得の違いについての知識が、あなたの経済生活をより豊かにする力になりますように。正しい知識を持つことで、税金や家計の管理がより効率的になり、将来の資産形成にも役立つはずです。皆さんの経済的な成功を心から応援しています！
