こんにちは！ミーミルメディア編集長のしげっちです。今日は皆さんにとって意外と知らない「税理士と公認会計士の違い」について詳しくお伝えしていきます。
「税理士」と「公認会計士」、どちらも会計の専門家ですが、実はまったく異なる役割を持っているんです。ボクの息子が将来の進路について考え始めたときに、この二つの職業の違いについて質問されて、改めて調べてみたんですよ。これが意外と奥深くて！
会社経営をしている方や、将来会計の専門家を目指している方にとって、この違いを知っておくことはとっても大切です。それでは早速、その違いを見ていきましょう！
税理士と公認会計士の根本的な違い
税理士と公認会計士の最も大きな違いは「独占業務」にあります。独占業務とは、その資格を持つ人だけが法的に行うことができる業務のことです。
税理士は「税務」のプロフェッショナル
税理士の独占業務は「税務」です。具体的には以下の3つが挙げられます。
- 税務代理：納税者の代わりに税務手続きを行うこと
- 税務書類の作成：確定申告書などの税務関連書類を作成すること
- 税務相談：税金に関する相談に応じること
つまり、税理士は「税金のエキスパート」と言えるでしょう。企業や個人事業主の税金申告をサポートしたり、節税対策を提案したりするのが主な仕事です。
公認会計士は「監査」のスペシャリスト
一方、公認会計士の独占業務は「監査」です。企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックし、その信頼性を保証する役割を担っています。
公認会計士は企業の会計記録が正しく作成されているかを第三者の立場から確認する「監査人」としての役割が最も重要なのです。
この監査業務は、資本金が5億円以上または負債額が200億円以上ある大企業に義務付けられているため、公認会計士は大手企業をクライアントにすることが多いんですよ。
仕事内容の違いを詳しく見てみよう
それでは、税理士と公認会計士の具体的な仕事内容の違いについてもう少し掘り下げてみましょう。
税理士の主な仕事内容
税理士の仕事は税務を中心としていますが、実際にはもっと幅広い業務を行っています。
- 納税額の計算と税務申告書の作成
- 税金の最適化・節税対策の提案
- 顧客の税務リスクの評価と対策
- 記帳代行などの会計業務
- 経営コンサルティング
- 事業承継のサポート
近年は会計ソフトの普及により、税理士の役割も単なる税務処理から経営アドバイザーへと変化してきています。中小企業や個人事業主の「頼れるパートナー」として活躍する場面が増えているんですね。
公認会計士の主な仕事内容
公認会計士の仕事は大きく分けて3つあります。
- 監査業務：企業の財務諸表が適正に作成されているかを確認する
- 税務業務：税理士登録することで税理士業務も行える
- コンサルティング業務：財務分析や経営戦略の策定など
公認会計士の最大の特徴は、税理士登録をすれば税理士としての業務も行えることです。つまり、公認会計士は税理士の業務範囲を包含しているとも言えるんですよ。
ただし、実際には監査業務に特化している公認会計士も多く、必ずしも全員が税務にも精通しているわけではありません。
クライアントの違い
税理士と公認会計士では、主なクライアント層も異なります。
税理士のクライアント
税理士は主に中小企業や個人事業主をクライアントとしています。税務申告は企業規模に関わらず必要なものですが、特に自社で専門の経理部門を持たない中小企業にとって、税理士の存在は欠かせません。
公認会計士のクライアント
公認会計士は主に上場企業や大企業をクライアントとしています。これは監査が義務付けられているのが主に大企業だからです。
また、M&Aや企業再生などの高度な財務コンサルティングを求める企業も公認会計士のクライアントとなることが多いです。
資格取得の難易度と年収の違い
税理士と公認会計士では、資格取得の難易度や年収にも違いがあります。
資格取得の難易度
一般的に、公認会計士試験の方が税理士試験よりも難易度が高いと言われています。公認会計士試験は一発合格が求められるのに対し、税理士試験は科目ごとの合格が認められるため、時間をかけて少しずつ取得することができます。
ちなみに、公認会計士は試験を受けずに税理士登録ができますが、税理士が公認会計士になるためには公認会計士試験に合格する必要があります。
年収の違い
ハローワークの求人統計データによると、公認会計士の月額給与は約40.1万円、税理士は約34.6万円と、公認会計士の方がやや高い傾向にあります。
ただし、独立開業した場合の収入は個人の実力や顧客層によって大きく変わるため、必ずしも公認会計士の方が高収入というわけではありません。特に顧問先を多く持つ税理士は高収入を得ることも可能です。
どちらに依頼すべき？場面別アドバイス
それでは、どのような場合にどちらの専門家に依頼すべきなのでしょうか？
税理士に依頼すべき場面
- 確定申告や税務申告のサポートが必要な場合
- 節税対策について相談したい場合
- 記帳代行を依頼したい場合
- 中小企業の経営相談をしたい場合
公認会計士に依頼すべき場面
- 財務諸表の監査が必要な場合
- M&Aや企業価値評価が必要な場合
- 複雑な財務分析や経営戦略の策定が必要な場合
- 上場準備や国際会計基準への対応が必要な場合
どちらでも対応可能な場面
- 資金調達のサポート
- 経営コンサルティング
- 事業計画の策定
これらの業務は両方の専門家が行うことができますが、それぞれの得意分野や経験によって適任者は変わってきます。依頼する際は、その専門家がどのような実績を持っているかを確認するとよいでしょう。
まとめ：あなたのビジネスに合った専門家を選ぼう
税理士と公認会計士、どちらも会計の専門家ですが、それぞれ異なる強みを持っています。
税理士は「税務のエキスパート」として、主に中小企業や個人事業主の税務をサポートします。一方、公認会計士は「監査のスペシャリスト」として、大企業の財務諸表の信頼性を保証する役割を担っています。
皆さんのビジネスの規模や課題に合わせて、適切な専門家を選ぶことが大切です。もし迷ったら、まずは両方の専門家に相談してみて、自分のニーズに合った方を選ぶのもいいかもしれませんね。
ボクも子どもたちの将来の選択肢として、こうした専門職の違いをしっかり説明できるようになりました。皆さんも、この記事を参考に、ビジネスに最適なパートナーを見つけてくださいね！
「選択の連続が人生であり、その一つ一つが未来を形作る」- スティーブ・ジョブズ
今日も素敵な一日をお過ごしください！
